資金計画を立てる

家を建てるために必要なものとして、住宅費用があります。その中で、資金調達の手段としては以下が挙げられます。

自己資金
住宅ローン

上記二つから購入資金を準備することになると思いますが、住宅に対する補助金や税制を利用することで購入時の価格やローンの支払額を抑えられます。
購入前にはどのような優遇政策があるのか確認しましょう。

税制

所得税の控除として住宅ローン減税は有名ですが、それ以外にも税制上優遇政策がとられています。
実際にどのようなものがあるのか国土交通省の支援事業について確認しましょう。

住宅ローン減税（所得税・個人住民税）
　
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
　
- 支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の新築
  　
- 控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）
  　
- 最大控除額：住宅の性能に応じて以下のとおり（R６・７年入居の場合）
  　※括弧内の金額は、子育て世帯・若者夫婦世帯がR６年中に入居した場合の最大控除額
  　　・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：409.5万円（455万円）
  　　・ZEH水準省エネ住宅：318.5万円（409.5万円）
  　　・省エネ基準適合住宅：273万円（364万円）
  　
投資型減税（所得税）
　
耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を、ローンを利用せずに自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。
　
- 支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の新築
  　
- 控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
  　最大控除額：65万円【税額控除】
  　
固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
　
一定の認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税等が軽減されます。
　
- 支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
  　
- 支援内容：
  - 固定資産税：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
  - 登録免許税：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
  - 不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）
    　（※）の特例については認定長期優良住宅のみ
    　
贈与税非課税措置
　
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
　
- 支援対象：住宅取得費用の贈与を受けて行うZEH水準省エネ住宅の新築及び住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅への改修工事
  　
- 支援内容：一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算
  　
省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）
　
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（適用期限：令和7年12月31日）
　
- 支援対象：省エネ性能を有する住宅への改修工事
  　
- 【所得税】
  　控除率：標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
  　最大控除額：62.5万円/戸（※）
  　　※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
  　
- 【固定資産税】
  工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）
  　※別途、住宅ローン減税（増改築・買取再販）もあり

補助金

税制上の優遇策だけでなく、国から補助金が出る場合もあります。
支援対象となる条件もあるため、申請する前に確認しましょう。
国土交通省管轄の、省エネ建築物に関連する令和５年度の支援事業をまとめています。
　

子育てエコホーム支援事業
　
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
　　※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
　　　住宅・建築物省エネ改修推進事業
　
- 支援対象：子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築及び住宅の省エネ改修工事等
  　
- <新築> 長期優良住宅:100万円/戸　ZEH住宅80万円/戸
  　
- <改修>子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸　その他世帯:上限20万円/戸
  　
長期優良住宅化リフォーム推進事業
　
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。
　
- 支援対象：省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事
  　
- 限度額：80万円/戸
  ※長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は160万円/戸